当て逃げがばれる日数はどれくらい？3つの事例に分けて解説

「もし、当て逃げをしたら、ばれる日数ってどれくらいなんだろう？」と考えることはありませんか？

うっかり隣の車に接触してしまった……。車を運転していれば、1度はこのような経験をするのではないでしょうか。

しかし、当て逃げしてしまった場合「気づかなかった」「気が動転していた」という理由ではすまされません。

そこで本記事では、当て逃げがばれる日数と対処法を解説します。当て逃げ事故に関する知識が深まれば、被害者にも加害者にもなる心配は少なくなるでしょう。

当て逃げがばれる日数ってどれくらい？

当て逃げは、周囲の車や建物に接触した運転手が、責任を逃れるために事故現場から逃走する行為です。

その場に被害者がいないなら、現場から離れた方が「修理費用を支払わなくてもいいかも」と思う方もいるかもしれません。

しかし当て逃げは、いつかばれるかもしれません。ばれる日数は、次の3つだと考えられます。

次の項目から、詳しく解説します。

当て逃げがばれる日数①【当日】

当て逃げがばれる日数の多くは「当日」です。当て逃げが当日にばれるケースは一般的に、その場に被害者がいるときです。

たとえば、車が軽く接触したときに相手が車内にいれば、その場ですぐに気づかれて、声をかけられるかもしれません。そのようなときは、すぐに謝罪することが大切です。

その場を離れたとしても、事故の瞬間を被害者が目撃しているため、逃走する車を見ている可能性が高くなります。

被害者が車のナンバープレートや車種・色などを覚えていれば、警察の捜査の手がかりとなるでしょう。

当て逃げがばれる日数②【1週間以内】

次に当て逃げがばれるケースは「1週間以内」です。この場合、事故の現場に接触した車や建物などの持ち主がいないときです。

その場合、持ち主が帰ってきて初めて損害に気づくでしょう。被害者が当て逃げに気づいた時点で、警察に連絡すると考えられます。

また、事故発生時には、目撃者がいることも少なくありません。目撃者が車のナンバーや特徴を覚えている可能性が高いでしょう。近年ではSNSで拡散されるケースもみられます。

加えて、店舗の防犯カメラが事故の瞬間を撮影している可能性も考えられますよ。車に接触した場合、ドライブレコーダーも証拠になるでしょう。

このように、情報が集まれば加害者の特定につながります。ですから、1週間以内に当て逃げはばれるかもしれませんね。

当て逃げがばれる日数③【相手側に気づかれていない】

最後は、当て逃げが「相手側に気づかれない」ケースです。この場合、事故による衝撃が小さく、傷や損害が目立たない傾向です。

たとえば、駐車中にぶつけた傷が小さかった場合、車の持ち主が気づかないかもしれません。車を大切にしていない人なら、いつどこでついた傷かわからないでしょう。

一方で、証拠が見つからなくて泣き寝入りをする方もいるようです。たとえば、人通りが少ない夜間で目撃者がいない場合や、防犯カメラの死角で事故の瞬間が撮影できていないケースなどです。

このように証拠が手元に残らないときは、当て逃げがばれずに終わる場合があるようですよ。

当て逃げをしてしまったら「ばれる日数」を考えず適切な対応を

物損事故を起こしたときは、冷静に行動することが重要です。接触した車や物の持ち主がその場にいるなら、すぐにお詫びをしましょう。

次に、警察に事故の連絡をします。警察を待っている間には、事故現場や損傷した場所・程度をスマホで撮影しておくとよいでしょう。

事故をしたときは、警察に報告する義務があるんですよ。連絡をせずに、現場から逃げると「当て逃げ」となります。

警察に連絡したあとに、加入している保険会社に連絡します。自動車保険を使用するためには、警察の事故報告が必要です。不明な保険使用が確認されると、当て逃げがばれる可能性が高いため、適切な対処をしましょう。

当て逃げされたことに気づかなかったときは？

軽微な傷の場合、そもそも当て逃げに気づかないかもしれません。事故からたとえ日数が経過していたとしても、警察へ連絡が必要です。

後日でも、物損事故の対処方法は一般的な方法と同じです。傷をスマホで撮影し、事故の心当たりがあるなら、事故をした場所と日時を調べておきましょう。

当て逃げされた場合、証拠がないと犯人の特定は難しいかもしれません。可能であればドライブレコーダーで、犯人の顔や車のナンバーが映っていないか調べてみましょう。

相手が見つからない場合でも、自分の自動車保険を使用できます。ただし、保険のプランによっては適応しないため、保険内容を確認しておくことが大切です。

当て逃げの予防法はコレ！

当て逃げ事故を予防するためには、複数の対策を組み合わせると効果的です。車を駐車する際は、車と車の間の距離を十分に取ることが大切です。車との間を広く取れば、ハンドルミスによる接触が減らせるでしょう。

また、セキュリティ機器のアラーム機能も有効です。車への接触で作動し、周囲の人の注目を集めるため、当て逃げの防止になるかもしれません。

ドライブレコーダーは事故時の映像が記録として残り、証拠としても役立てられます。視界の悪い夜間や側面から接触される可能性もあるため、夜間や全方位の撮影できるドライブレコーダーを選ぶことが大切です。

当て逃げの予防は、修理費用の負担も軽減するため、事故が起こる前の対策が重要です。保険会社によっては、事故時にドライブレコーダーの通信で保険会社に通知されるプランもあります。ですから、自動車保険一括見積もりで保険の見直しをしてはいかがでしょうか。

インズウェブで自動車保険の一括見積もりをしてみる

当て逃げされやすいケースとは

当て逃げ事故が発生するときは、さまざまな理由が存在しています。よく耳にするケースでは、加害者がパニックを起こしたり「責任を逃れたい」と考えたりする理由です。

また、当て逃げする人のなかには、傷の修理をしたくないという方もいます。金額が大きくなると経済的負担が増加し「修理費用を払いたくない」と考えるのでしょう。また、加害者が無保険である場合、当て逃げされるリスクは高くなるでしょう。

加害者が飲酒運転や無免許運転などで、捕まりたくない方もいるのかもしれません。これらは、単なる物損事故以上の罪に問われるでしょう。

このように、当て逃げの理由はさまざまです。複雑な事例では弁護士が必要なので、その点も踏まえた当て逃げ防止対策が必要です。

当て逃げに時効はあるの？

当て逃げは「報告義務違反」や「危険措置義務違反」として、法的な罰則を受ける必要があります。

当て逃げ事故の時効は、事故発生時の翌日から20年となっており、その間に犯人が見つかった場合、当て逃げ事故による損害賠償は、被害が確認された時点から3年間は請求可能です。

当て逃げされた時点では誰が犯人かわからないため、長期間にわたって損害賠償を請求できる状態なんですよ。

反対に、自分が当て逃げした場合、20年の長期間を不安な気持ちで過ごさなければならない、と考えておきましょう。

【まとめ】当て逃げのばれる日数は早い！必ず警察に報告しよう

本記事では、当て逃げがばれる日数を3つに分けて解説しました。近くに持ち主や目撃者がいた場合、すぐにばれるかもしれません。

また、防犯カメラやドライブレコーダーなどの証拠があれば、数日で犯人の特定が可能です。ですから、ばれる日数を考える前に、警察へ報告してください。

当て逃げをされないような対策も必要です。駐車をするときは車との間を広く取り、ドライブレコーダーなどで当て逃げに備えましょう。

車両保険なら当て逃げにも対応できるプランもありますので、気になる方は、保険の見直しをしておくことがおすすめです。