どうする？車の納税証明書を紛失した場合の再発行の方法

「車の納税証明書を紛失してしまった」「納税証明書の再発行の方法が知りたい」と困っている方もいるのではないでしょうか。

納税証明書があると思っていた場所にないと焦ってしまいますよね。一方で、もしかしたら、発行自体されていない可能性もあります。

納税証明書が見当たらずに焦ってしまう前に、どのタイミングで発行されるものなのか把握しておくことが大切です。

この記事では、車の納税証明書が発行されるタイミングと、再発行の手順を解説します。納税証明書が手元になくてお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

車の納税証明書を紛失してしまった場合の再発行は可能？

自動車納税証明書を紛失してしまった場合は、再発行が可能です。

納税証明書の役割は、対象となる自動車の税額確認や、税金の納付状況の証明などです。主に、車検時や車を売却する際などに、納税証明書が必要になります。

再発行の手続き先は、普通自動車と軽自動車では異なるため、留意しておきましょう。また、多くの場合、再発行では手数料はかかりません。

一方で、管轄する役所や担当窓口によっては手数料がかかるケースがあります。また、必要な書類や手続きの流れが異なる場合もあるため、管轄の窓口等で確認するようにしましょう。

車の納税証明書はいつ発行される物なの？

自動車納税通知書（自動車税納付書）で支払いをおこなった際に、領収印を押してもらうことで、自動車納税証明書として使用できます。

納税納付書は、毎年4月1日の時点での車の所有者に対して送付されます。5月頃に各都道府県から、払込用の情報が記載された納税通知書が届きます。

自動車税の支払いは、オンラインでもおこなえますが、納税証明書の発行には別途の手続きが必要です。

納税証明書が必要になることがわかっている場合は、コンビニや金融機関など、窓口での支払いがオススメですよ。

車の納税証明書を再発行する際に必要な物

自動車納税証明書を再発行する際に必要な物は、以下のとおりです。

自動車税の支払いには、納付書支払いや銀行振込のほか、電子マネーやクレジットカード決済などが利用できます。

自動車税の支払いをオンライン決済でおこなった場合は、各窓口などでの支払いと違って、納税証明書が発行されません。

オンライン決済で納税証明書が必要な場合は、各都道府県の税務窓口などで請求をおこないましょう。

次項から、納税証明書を再発行する方法について解説します。それぞれ確認してみましょう。

車の納税証明書を再発行する方法①【普通自動車の場合】

自動車納税証明書の再発行は、主に各都道府県の税事務所または、運輸支局内の自動車税の担当窓口でおこないます。

再発行の手続きをご自身でおこなう場合は、車検証・領収書・身分証明証・印鑑を持参しましょう。

代理人が手続きをおこなう場合は、上記に加えて、委任状・代理人の身分証明証が必要になります。

納税証明書の再発行は、郵送での手続きも可能です。詳細は、都道府県のページを確認してみましょう。主な流れは、以下のとおりです。

書類に不備がなければ、自動車税納付証明書が自宅に届きます。

車の納税証明書を再発行する方法②【軽自動車の場合】

基本的な流れは、上記の普通自動車の場合と同様です。

軽自動車の納税証明書を再発行する場合は、各市区町村の役所や、軽自動車検査協会で手続きをおこないます。

普通自動車と軽自動車では、手続きをおこなう窓口が異なるため、注意しましょう。軽自動車の納税証明書を再発行する際も、郵送による手続きが可能です。

自治体によって、手続きの際に必要な書類が異なる場合があります。事前に、各市区町村のページなどで確認してみてくださいね。

車の納税証明書を再発行する方法③【引っ越しをした場合】

引っ越しなどで住所が変更になった場合は、運輸支局や軽自動車検査協会で住所変更の手続きが必要です。

住民票を変更しただけでは、自宅に自動車税納付書が届かないため、注意しましょう。

普通自動車は引っ越し先の運輸支局で、軽自動車は引っ越し先の軽自動車検査協会で住所変更の手続きをおこないます。

引っ越しによる住所変更や、ナンバー変更の方法については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせて、参考にしてみてくださいね。

車の納税証明書が必要になるタイミング

自動車納税証明書が必要になるのは、毎回の車検時です。

車検時に納税の証明ができなければ、車検が受けられません。車検の際は、事前に納税証明書を準備しておきましょう。

その他、自動車を売却や下取りに出す際にも、納税証明書が必要です。自動車を手放す場合は、事前に納税証明書が手元にあることを確認しておきましょう。

補足として、4月2日以降に中古車を購入した場合は、以前の持ち主に納税義務があります。車検など、以前の所有者の納税証明書が必要な場合は、販売店に確認してみましょう。

車の納税証明書を再発行しないとどうなる？

納税証明書の提示ができない場合は、車検が受けられない可能性があります。

納税が滞っている場合は、さまざまなペナルティが発生するため注意が必要です。滞納期間によっては、延滞金の発生や、差し押さえの通知がくるケースもあります。

一方で、納税済み場合は、適宜手続きをすることで解決できるため、焦らず対処しましょう。

また、納税証明書が手元にない場合でも、大丈夫なケースがあります。納税証明書の提示が不要になるケースを、次項で確認してみましょう。

車検時に納税証明書が不要になるケース

これまで、自動車税の支払いには、コンビニや金融機関などの窓口を利用するのが一般的でした。

近年、ネットワークの進歩にともない、オンライン上でも税金の納付がおこなえるようになっています。

あわせて、オンライン上で納付の状況を確認できるようになりました。オンライン上で納付の確認が取れる場合は、納税証明書の提示は必要ありません。

一方、地域によっては、オンラインシステムに対応していないケースがあります。また、軽自動車や二輪車においては、電子システムが利用できないため注意が必要です。

納税証明書の提示が省略できるか確認する場合は、各都道府県のページなどを参考にしてみましょう。

【まとめ】納税証明書は車検証と一緒に保管しておこう！

この記事では、納税証明書を紛失してしまった場合の対処方法を解説しました。

一般的には、コンビニや金融機関などの窓口で支払いをした場合は、領収印が押された書類を納税証明書として利用できます。

「納税証明書を受け取った記憶がない」と不安になる方がいるかもしれませんが、そもそも発行されていないケースもあります。

納税が済んでいる場合は、再発行ができるため安心してください。近年では、ペーパーレス化が進んでおり、納税証明書の提示が不要な場合も増えています。

納税証明書が手元にない場合は、ご自身の状況を確認した上で、必要に応じて再発行の手続きをおこないましょう。

下記の記事では、一時抹消した車の自動車税について解説しています。ぜひ、あわせてご覧ください。