車検時に納税証明書がいらないって本当？不要になる条件とは

「車検時に納税証明書はいらないの？」「納税証明書が不要になるケースがあるなら知りたい」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

車検は、2年（初回は3年）に1回のことなので「前回はどうだったっけ？」と忘れてしまいますよね。また、少しずつ制度も改正されるため、すべてを把握するのは難しいかもしれません。

そこで、この記事では、車検時に納税証明書が不要になる条件を紹介します。その他、納税証明書に関する疑問にもお答えしていきます。

本記事を最後まで読めば、車検時の納税証明書の準備に焦らずに対処できるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。

車検の際に納税証明書はいらないの？

車検の際、納税証明書がいらないケースが増えています。

平成27年度以降、車検時の納税状況がオンラインで確認できるようになりました。あわせて、納税証明書の提示が省略できるようになっています。

一方で、すべての方が納税証明書の提示を省略できるわけではありません。納税証明を省略するには、いくつか条件を満たす必要があります。

また、納税証明書の提示が省略できるだけで、税金の納付が不要になるわけではないため注意しましょう。自動車税が未納の場合は、車検自体が受けられません。

次項から、納税証明書がいらなくなるケースを紹介していきます。

車検時に納税証明書がいらない条件は3つ

車検時に納税証明書がいらなくなる条件は、以下の3つです。

これらの条件をすべて満たさなくてはいけません。上記の条件に当てはまる場合は、納税証明書の提出が省略できる可能性があります。

次項から、それぞれの条件について詳しく確認してみましょう。

車検時に納税証明書がいらない条件①【継続検査】

車検時に納税証明書がいらない条件の1つ目は「継続検査」であることです。

車検には、大きく分けて「新規検査」と「継続検査」の2つがあります。2つの検査の違いは、それぞれ以下のとおりです。

【新規検査】	新しく車を登録する際におこなう検査。新車や一時抹消登録した中古車を使用する際におこないます。
【継続検査】	車検の有効期限が満了した車を引き続き使用する際におこなう検査。一般的に2年に1回の車検を指します。

次回の車検が継続検査の場合は、納税証明書の提示を省略できる可能性があります。引き続き、その他の条件についても確認してみましょう。

車検時に納税証明書がいらない条件②【自動車税の滞納がない】

車検時に納税証明書がいらない条件の2つ目は「自動車税の滞納がない」ことです。

自動車税の滞納がある場合は、納税証明を省略できないだけではなく、車検自体が受けられません。

万が一、車検の有効期限が切れた自動車で公道を走行した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

その他、自動車税の滞納には、さまざまなリスクがあるため、納付書が届いたら早めに納めるようにしましょう。

車検時に納税証明書がいらない条件③【納付から3週間程度経過している】

車検時に納税証明書がいらない条件の3つ目は「納付から3週間程度経過している」ことです。

納税証明書の提示を省略するためには、オンライン上で納税の状況が確認できなければいけません。納付直後の場合、納付状況がデータ上に反映されていない可能性があります。

また、クレジットカード決済では、反映までにさらに時間がかかる場合があるため注意しましょう。

オンラインでの納付確認ができない場合は、納税証明の省略もできません。オンライン納付をおこなう場合は、余裕をもって早めに済ませておきましょう。

車検時に納税証明書が必要なケース

前述でお伝えした条件を満たしていない場合は、車検時に納税証明書が必要になります。

これまで、納税証明を省略できるのは、普通自動車のみに限られていました。令和5年1月からは、軽自動車も納税証明書の提示が省略できるようになっています。

（参考：継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略化）

一方で、条件を満たしている場合でも、車検をお願いする場所や一部状況によっては、省略ができないケースがあります。

その場合は、納税証明書の提出が必要になるため留意しておきましょう。不安な場合は、事前に車検先の店舗等に確認しておくと良いかもしれません。

車検時にいらないの？納税証明書が発行されない場合がある

これまでお伝えしてきた内容を見て「省略の条件を満たしていないけど、納税証明書をもらった覚えもない…」と心配になった方がいるかもしれません。

自動車税の納付方法によっては、納税証明書が発行されないケースがあります。例えば、オンラインでのクレジットカード決済では、納税証明書は発行されません。

その他、口座振替やインターネットバンキングなどを利用した場合も、納税証明書が発行されないため注意しましょう。

納税証明の省略ができないことがわかっている場合や、すぐに納税証明書が必要な場合は、所定の窓口での納付がオススメですよ。

車検時にいらないと思ってた…納税証明書が手元にない場合は？

車検時に納税証明書が必要で手元にない場合は、所定の手続きによって発行が可能です。

なお、普通自動車と軽自動車では、発行手続きをおこなう窓口が異なります。それぞれ、以下のとおりです。

窓口によって、手数料や必要な書類が異なる場合があります。気になる場合は、管轄の税事務所や役所などのホームページで確認してみましょう。

下記の記事では、納税証明書の発行（再発行）の手順を詳しく解説しています。納税証明書が手元になく、発行予定がある場合は、あわせて参考にしてみてください。

車検時にいらない？納税証明書を扱う際の注意点

自宅に郵送される納付書を利用して納税をおこなう場合、なくしやすいため注意が必要です。切り離した納付書を誤って捨ててしまうケースは少なくありません。

コンビニなどで自動車税の納付をおこなった場合は、納付書をなくさないように、大切に保管しておきましょう。

また、切り取られた納付書に領収日付印が押されているか確認することも重要です。領収日付印がない場合、納税証明書として利用できません。

その他、納税証明の省略条件を満たしている場合でも、車検先によっては電子化に対応していない可能性があります。

手元に領収日付印が入った納税証明書がある場合は、車検時まで大切に保管しておきましょう。管理に不安がある場合は、車検証と一緒に車のダッシュボードにしまっておくのがオススメですよ。

【まとめ】納税証明書が不要な条件に当てはまるか不安な場合は窓口で納付しよう

この記事では、車検時に納税証明書がいらなくなる条件を紹介しました。

車検時の納税証明を省略するためには、以下の3つの条件を満たさなくてはいけません。

これらの条件を満たしている場合でも、車検先によっては電子システムに対応していない可能性があるため注意が必要です。

納税証明が省略できるか不安な場合は、金融機関やコンビニなどの窓口で納付するのがオススメですよ。

その際は、切り離した納付書に領収日付印があることを確認した上で、なくさないように大切に保管しておきましょう。

車検のタイミングで車の売却を検討する人は少なくありません。車が古くなってきたり、普段あまり車に乗らなかったりする場合は、車を手放す選択もあるかもしれません。

下記の記事では、車を手放すメリットを解説しています。ぜひ、あわせて参考にしてみてください。